皆さまからいただいた多くのご質問の中から、特によく聞かれる質問とその答えをご紹介いたします。なお、ここにご紹介している以外の疑問やご質問は、「お問い合わせ」より弊社までお問い合わせください。

人材派遣について

人剤派遣全般について、職務形態、メリット、仕事内容、派遣の種類など

製造業・物流・事務系・コールセンター系、販売接客系、飲食系、軽作業系などなど様々な職種からの求人があります。未経験の方から、すでに経験やスキルをお持ちの方まで、ご自分の希望に合った幅広いお仕事があります。

現在募集中のお仕事情報は「お仕事検索」で、探していただけます。

お仕事検索

スタッフラインズは労働者災害補償保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の適用事業所です。
派遣社員としてお仕事している間は、スタッフラインズ(派遣元)と派遣先が「労働者派遣契約」で結ばれ、スタッフラインズと派遣スタッフの皆さまとは雇用契約で結ばれています。契約社員や正社員とは異なり、就業条件の明示やお給与の支払いは、スタッフラインズ(派遣元)が派遣スタッフに行います。派遣先からは、仕事内容などの指示を受けることになります。

紹介予定派遣、人材紹介について

2000年12月1日より、新たに解禁された『紹介予定派遣』は、アメリカでは広く一般に普及している制度で、社員雇用を前提に契約し、「派遣」の雇用形態で一定期間働いた後、派遣スタッフの方と企業の双方が合意すれば直接雇用に切り替わるという制度。派遣期間中に、仕事内容や働く環境が自分の希望と合っているかどうかを判断することができることから、新しい就業形態として期待されています。

サービス案内

職業(人材)紹介は、求職者の方と求人企業を仲介するものです。対して「派遣」は、派遣スタッフの方と派遣会社との間で雇用契約を締結し、派遣先で派遣就業します。就業場所や業務の指示を行うのは派遣先ですが、給与は派遣会社から支給されます。
職業(人材)紹介で就職した場合、求人企業と求職者の間で雇用関係を結ぶことになります。このため、給与支払や福利厚生は、求人企業の規定に則ったものとなります。

キャリアコンサルについて

派遣スタッフの皆さまが自分らしいキャリアを描き創っていくために、派遣スタッフのお一人おひとりとスタッフラインズとで、キャリア形成のためのキャリア・コンサルティングを行っています。これまで歩んできた道のりを一緒に振り返り、強みを発見し、1年後、3年後、未来に向けて、お一人おひとりにあったキャリアプランを立てていきます。

キャリア・コンサルティング

就業前について

無料でご利用いただけます。
写真付きの履歴書のご用意をお願いします。ご紹介させていただくお仕事によっては職務経歴書をご用意していただいております。
ございません。お気軽にご登録ください。

就業後について

スタッフラインズ担当者が就業先を定期的に訪問します。人間関係や仕事内容など不安・不満があれば遠慮なくご相談ください。お仕事をスタートする際にご案内させていただく担当者が責任を持ってフォローいたします。
はい、契約の終了1ヶ月前には、ご希望確認をさせていただき、次のお仕事のご紹介をさせていただいています。

採用ご担当者様へ

宮崎県(全域)を中心に、宮崎県に隣接している熊本県、鹿児島県などが主な対応エリアとなります。また、上記以外の地域でのお取引例もございます。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

まずは、ご要望(必要人数や仕事内容、勤務期間など)を詳しくお聞かせいただきます。その後、ご提案~承認を経て、当社で派遣スタッフの選出・紹介をし、問題がなければ契約書の締結などを行います。詳しくは「 サービス案内」ページからも詳細をご確認ください。

サービス案内

製造業・物流・事務系・コールセンター系、販売接客系、飲食系、軽作業系などなど多種多様な職種をカバーしており、派遣可能なほとんどの職種に対応しております。まずはお気軽にお問い合わせください。

サービス案内

目安の料金表はありますが、派遣スタッフのスキルや派遣期間などによって料金を算出し、ご相談させていただきます。

基本的にはほとんどの業務について人材派遣が認められていますが、派遣法によって下記業務は、おこなってはならないとされています。

  1. 港湾運送業務
  2. 建設業務
  3. 警備業務
  4. 医療関連業務(医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、管理栄養士など)

    ただし、紹介予定派遣がおこなわれる場合には、医療関連業務であっても労働者派遣事業をおこなうことができます。また、病院などにおける医療事務の業務、ホームヘルパーなど介護の業務については、医療関連業務には含まれないので、同様に派遣スタッフの活用が可能です。

  5. 人事労務管理関係のうち、企業において団体交渉又は労働基準法に規定する協定締結等のための労使協議の際に、使用者側の直接当事者としておこなう業務については、これをおこなわないことが、労働者派遣事業の許可基準になっているためおこなうことができません。
  6. 士業(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士及び行政書士、公認会計士、弁理士、管理建築士)の業務

    その他、他の法令との関連から派遣スタッフがおこなってはならない業務になることがありますので、注意が必要です。

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たくさんの職種、雇用環境の求人情報から、ご希望にあったお仕事・働き方をご紹介します。

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